近年の建設業界の現状と動向

●震災の復興需要、公共事業投資などが追い風！

平成22年までの建設業界は減少傾向にありました。建設業界が減少した要因としては、国内のマンション工事など民間需要の縮小、公共工事の減少、サブプライムローンによる金融引き締め、建設資材の高騰、不景気による海外建設事業の採算悪化、為替相場の為替差損の発生などが挙げられます。

さらに、民主党への政権交代により公共事業の廃止や予算が大幅に削減。建設各社受注高が大幅に減少し、業績をさらに悪化させる事態へと陥りました。

一方、平成23年に入り、東日本大震災の復興需要、民間の設備投資の増加などにより業績は回復基調に。さらには平成24年末からのアベノミクスの目玉である公共事業投資、国内景気の回復など建設業界にとっては好材料がそろってきました。

●2020年東京五輪開催決定！　建設業界は4,745億円の経済効果！

平成25年9月国際オリンピック委員会（IOC）により、2020年にオリンピックが東京で開催されることが決定しました。

東京での五輪開催により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速する見込み。東京都の試算によると五輪が開催される2020年までの経済波及効果は建設業界で4,745億円としており、長らく低迷が続いていた建設業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。

一方で、五輪開催と東日本大震災の復興特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に。人材が不足した状態が続くと、工期の延長が予想され、建設会社のコストを圧迫する結果となります。五輪へのインフラ整備と復興を両立するためにも人材の確保が急務となっています。